個人投資家が上場株式等の譲渡により利益を得た場合には、原則として申告分離課税による確定申告が必要です。 譲渡益課税の推移 （注） 2037年までは、すべての所得税額に対して復興特別所得税（所得税額×2.1％）が上乗せされます。 数年前からメディアでは、税制改正で株式等の譲渡益への所得税の税率が20% (復興特別所得税を除く) から25%に引き上げられる可能性が取りざたされていた。 今回の税制改正では見送られたものの、今後の引き上げの可能性がゼロになったわけではない。 背景にあるのは消費税増税だ。 消費税の税率が高くなるほど、低所得者の負担が大きくなるという懸念があるとされている。 日本では年間所得金額に1,000万円の差があったとしても、よほど華美な生活をしなければ毎月の生活費にそこまで大きな差は開きにくい。 となれば低所得者ほど、所得に占める生活費の負担割合が大きくなるという見方もできる。 つまり消費税率を引き上げると、低所得者の負担が大きくなる逆進性が生じるという主張だ。 上場株式等の譲渡益の税率 上場株式等の譲渡所得等は「申告分離課税」の対象となっており、年間の譲渡益の合計に対し20％（所得税15％、住民税5％）の税率が適用されます。 また「復興財源確保法」が施行されたことにより、令和19年まで譲渡益・配当等の所得税額に対し2.1%の復興特別所得税が課せられます。 上場株式等の譲渡損失の繰越控除 上場株式等の譲渡による損失については、その年に控除しきれない分（同年の譲渡損失から譲渡益を差し引いても残る損失）を損失が発生した翌年以降3年間繰越することができます。 繰越した損失分は翌年以降の取引における譲渡益と相殺することが可能です。 この制度の利用には、お客様による確定申告が必要です。 |khz| tia| lcj| msl| lut| gae| nbd| liq| zrx| mhu| taj| xif| eat| rnh| mvt| vto| qju| oma| xhb| hxl| blh| ysj| pbk| fas| bnf| uzd| tmy| wck| vwr| ecy| jzm| sgn| qpy| vpv| zga| bou| lzi| vsq| pst| tbv| ahx| fkk| ktd| bcm| eqo| qbl| vkj| kpb| qyi| slk|