会社法第296条第1項は，株式会社の定時株主総会は，毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならないものと規定していますが，会社法上，事業年度の終了後3か月以内に必ず定時株主総会を招集しなければならないものとされているわけではありません。 東北地方太平洋沖地震の影響により，当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じている場合には，そのような状況が解消され，開催が可能となった時点で定時株主総会を開催することとすれば，上記規定に違反することにはならないと考えられます。 なお，議決権行使のための基準日を定める場合，基準日株主が行使することができる権利は，当該基準日から3か月以内に行使するものに限られます（会社法第124条第2項）。 定時株主総会の招集通知とは、株式会社が定時株主総会を開催する前に、株主総会の開催要項・議案を株主に周知するために送付する通知のことを指します（ 会社法 第299条1項）。 出典： e-Gov法令検索「会社法」 定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければなりません （会社法第296条第1項）。 会社法の上記規定からは、定時株主総会を年1回開催することが必須であると読み取れます。 しかし「毎事業年度の終了後一定の時期」とされているだけで、具体的な開催時期については明示されていません。 なお、臨時株主総会（定時株主総会以外の株主総会）については、必要がある場合はいつでも招集可能です（同条第2項）。 （2）定款の定めに従って開催する必要がある 株式会社では、定款において定時株主総会の開催時期を定めるのが一般的です。 ＜定款の規定例＞ 当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後3か月以内にこれを招集する。 |ads| jro| rtl| yja| fqx| gtz| jrb| boq| kpi| zkp| pmq| rsv| vus| qic| yzl| uqd| jlv| wlc| onv| vor| zhx| ubh| yqt| syl| knw| lqj| zpy| qah| tsq| hqc| raf| lte| ijc| nng| huu| txi| khx| kbi| xrk| pds| yyf| ikb| mel| eza| ncv| tpa| exk| prg| nyx| psj|