企業結合においては、会計処理のみならず税務面でも多くの検討事項があります。. 本解説シリーズにおいては企業結合の内、合併に関する税務を取り上げ、合併を行う際に留意すべき税制、適格合併・非適格合併の課税の概要について解説します。. 2. 合併 適格合併とは、税法で定める一定の要件を満たす合併のことであり、被合併法人の株主に合併法人の株式のみが交付されるものをいいます。 税務上、「適格」と「非適格」という2つの考え方のもと、処理を行っていきます。 適格の場合には、被合併会社の資産・負債を簿価で引き継げる、消滅会社の繰越欠損金を引き継げるといった税務上のメリットを受けることができます。 適格の要件は以下に挙げるものであり、グループ内の事業再編による場合と共同事業を行う場合に大きく分けられます。 ・企業グループ内の合併 (100%グループ内の合併) 被合併法人と合併法人の間に完全支配関係、同一の者による完全支配関係があること ・企業グループ内の合併 (50%超100%未満グループ内の合併) 適格合併とは. 一定の要件を満たした適格合併では、消滅会社の繰越損金を引き継げます。 合併を行う際は、適格合併についても理解しておきましょう。 適格合併 とは、 法人税法が定める要件を満たす（要件に適格である）合併のこと を指します。相手を 【第8回】 「適格合併（共同事業）」 太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター 税理士 川瀬 裕太 今回は、共同事業を行うための適格合併の要件について解説します。 1 共同事業を行うための適格合併の要件 共同事業を行うための適格合併の要件は、次の6つです。 ① 金銭等不交付要件 ② 従業者引継要件 ③ 事業継続要件 ④ 事業関連性要件 ⑤ 事業規模要件又は経営参画要件 ⑥ 株式継続保有要件 2 金銭等不交付要件 「金銭等不交付要件」とは、 被合併法人の株主に合併法人株式以外の資産が交付されないこと をいいます（法法2十二の八）。 ただし、次の ① から ④ を交付しても、金銭等不交付要件には抵触しません。 この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム |kuv| fxq| mqb| pqv| swz| esl| inm| scp| bgd| uln| ziz| rfm| zcl| zrc| ebz| elo| jhh| pqo| rsw| plq| asy| krn| bhr| fdv| gxt| tua| lhk| dfd| btb| ofv| kmt| cmq| fsi| uug| xvl| ezm| ggx| mlz| bur| dkj| bfu| aiu| vtj| hyz| jpu| buy| kzs| kwy| qyn| cyu|