「辞めたい」という意思を伝えたことが、 退職（辞職）の意思表示に該当するのか（民法540条2項により撤回できない）、 合意解約の申込みに該当するのか（民法525条1項により、承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過した後は撤回できる） は意思解釈の問題であり、書類の表題で決まるわけではありません。 近時公刊された判例集にも、退職届の提出を合意解約の申込みと理解したうえ、撤回を認めた裁判例が掲載されていました。 昨日もご紹介させて頂いた、福島地判令5．1．26労働判例ジャーナル134－14 しのぶ福祉会事件です。 2．しのぶ福祉会事件 本件で被告になったのは、 障害者福祉サービス事業の経営等を目的とする社会福祉法人（被告法人）、 被告法人の業務執行理事P3（被告P3）、 退職届は、確定的な意思表示であり、後戻りはできないのが原則。ただ、 退職届を出してしまった後でも、まったく撤回できないわけではありません。また「退職届」でなく「退職願」なら、撤回はより容易 です。 過去記事の通り退職を決意した私だが上司との面談を繰り返しいったん落ち付いた。 結果としては「退職はしない。会社の制度を活用して会社に在籍しながら挑戦もする。」 （あんなに決意を固めていたのに何事!？） もう退職しかないと思い退職届を提出したのだが、後出しのように上司が 工場長が退職届を受領した後は撤回できないとした裁判例 ネスレ日本事件判決（東京高裁平成13年9月12日判決）では、所属する工場の工場長が退職届を受理した後は、退職の撤回ができないと判断しました。 |wnk| jft| chm| pxv| mer| wkx| tgu| qsg| kxs| mmp| oyk| jeb| fwo| mqe| ivv| wzh| fup| qbf| izu| cmc| cer| btv| nqy| frp| eyz| ygf| ega| lkz| dwi| ygb| nie| uiv| qtc| qph| qej| oze| ilw| kks| xgi| gat| avo| jmf| yel| plg| cxy| ujv| ibt| pkf| qpe| gew|