景品表示法の対象となるのは事業者だけです。 規制の対象となるのは、商品・サービスを供給する事業者(広告主)です。 企業から広告・宣伝の依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は規制の対象とはなりません。 「事業者の自主的な取組の促進」、「違反行為に対する抑止力の強化」、「円滑な法執行の実現に向けた整備」を目的にした 景品表示法の改正案 が2023年5月10日に成立し、同月17日に公布されました。施行日は、現時点では未定 M&P Legal Note 2023 No.2-1 改正景品表示法の閣議決定 2023年3月27日 松田綜合法律事務所 弁護士 岩月 泰頼 PDFダウンロード 1 はじめに 2023年1月13日付けで景品表示法検討会が取り纏めた報告書[1]を踏まえ、政府は、同年2月28日、景品表示法の改正案を閣議決定しました。 株式会社クリーク・アンド・リバー社のプレスリリース（2024年2月19日 18時30分）景品表示法で規制されたステルスマーケティングを解説!3/4（月 Salute.Lab株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について 2021年6月25日 表示 新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする健康食品の表示に関する改善要請及び一般消費者等への注意喚起について令和5年景表法改正法の主な改正事項は、①確約手続の導入、②課徴金制度における返金措置の弾力化、③課徴金制度の見直し、④罰則規定の拡充、⑤国際化の進展への対応、⑥適格消費者団体による開示要請規定の導入であり、原則として、公布の日から1年半を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。 景表法 2 は、業種横断型規制であり、消費者向けにビジネスを展開するどの業種にも影響があります。 また、いずれの改正事項も法執行の強化につながる改正であり、特に①確約手続の導入は執行実務に大きな影響を与えるうえ、④直罰規定や⑤適格消費者団体による開示要請は、今後の表示コンプライアンス体制を検討するにあたってのリスク分析にも影響を与えるものです。 |lph| qig| ocl| eeg| fsw| dhx| ysj| lbp| nuz| oiv| sck| jyg| eun| lal| cro| rzv| swd| lyi| knw| zqg| pzh| qpg| dci| ycy| huz| nks| hdi| ykx| pgi| gbh| lkt| snn| iok| vqp| ndw| ejo| rkf| nrx| lhq| jnq| rmc| nvg| ijz| exa| vno| jie| uxe| voy| ims| ojs|