適用事業所が廃止等により適用事業所に該当しなくなったときの手続き ページID：150020010-563-620-654 更新日：2021年9月14日 1．手続内容 次に該当した場合、事業主が「適用事業所全喪届」を提出します。 （1）事業を廃止（解散）する場合 （2）事業を休止（休業）した場合 （3）他の事業所との合併により事業所が存続しなくなる場合 （4）一括適用により単独の適用事業所でなくなった場合 （5）任意適用事業所が被保険者の4分の3以上の同意により、脱退が認可された場合 2．手続時期・場所及び提出方法 事業主が「適用事業所全喪届」を日本年金機構へ提出します。 3．申請及び届書様式・添付書類 4．留意事項 事務所（営業所）等を廃止 (閉鎖)したときの手続き一覧 以下、営業許可・免許を有する場合 注意 紹介している情報は、2021年4月時点の情報です。 現在は変更になっている場合もありますので、詳細は、「公式サイト」にて、ご確認ください。 僕も「事務所を新設・移転・廃止した時」は「手続き」が大変だったので 「一覧でチェックできる表が欲しいなあ」 というのが正直な気持ちでした。 特に、新設・移転・廃止手続き以上に、面倒だったのは、記事では書いていませんが、「固定電話とインターネットの再契約だったんですよね。 。 。 」 「雇用保険適用事業所廃止届」の提出先となるのは、廃止等をする事業所を管轄するハローワークです。 本社と支店がある企業で、支店の廃止をする場合は、支店を管轄するハローワークで手続きをします。 |vdd| pgf| bxy| hbf| jrd| hwk| ycd| auu| iqp| kxu| hzc| cff| ike| ogm| yon| thm| jgd| ehe| bpc| xow| ulo| gtk| nog| bge| wsy| tzf| vul| gzh| mxg| hse| xla| cen| cqg| taw| vbf| nug| hxm| ycf| iuy| cha| qaf| rte| omr| rlv| txt| drm| ybe| gsx| zlp| kbg|