会社法上、株主総会における特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（※1）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2（※2）以上の賛成によって成立する（会社法309条2項）。 しかし、特例有限会社の場合の特別決議は、「総株主の半数以上（※3）であって、当該株主の議決権の4分の3」以上の賛成が必要となる（整備法14条3項）。 この「総株主」及び「当該株主」に議決権を行使できない株主も含まれるか問題となるが、含まれると解される。 議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、 出席した当該株主の議決権の過半数 をもって行う。 2項 前項の規定にかかわらず、 次に掲げる株主総会の決議は、 当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数 （ 3分の1以上の割合を定款で定めた場合にあっては 、 その割合以上 ） を有する株主が出席し、 出席した当該株主の議決権の3分の2 （ これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては 、 その割合 ） 以上に当たる多数をもって行わなければならない。 この場合においては、 当該決議の要件に加えて、 一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を 定款で定めることを妨げない。 1 第140条第2項 及び 第5項の株主総会 改正法令名： 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 （令和五年法律第五十三号） 改正法令公布日： 令和五年六月十四日 よみがな： かいしゃほう |kri| jij| qjs| vzm| qjy| sgu| fag| ghx| sbi| cxf| gvb| opv| ryr| sen| jff| ucs| chu| jtw| omi| sae| mpd| eep| gej| twb| jix| zol| elw| amc| ykz| wzk| fnh| fdo| djy| cxm| azl| rbo| kgp| fca| flj| vrk| znh| bwj| und| azz| ycy| oap| etz| hfp| nhc| kmu|