（1）官公需適格組合の証明を受けた事業協同組合について 国土交通省の直轄工事においては、官公需適格組合の証明を受けている事業協同組合に対して、受注機会の確保を図るため、総合点数の算定方法に関して次のとおりの特例措置を講じ、積極的に支援しています。 中小企業が官公需適格組合に加入するためには、各組合が独自に用意した審査基準を満たす必要があります。 具体的な審査基準や加入審査の手順は組合ごとに違うため、加入を希望する組合に直接確認してください。 「組合名」欄の略号： （協)＝事業協同組合、 (企業)＝企業組合、 (協業)＝協業組合、 (商工)＝商工組合、 (工業)＝工業組合、 (商業)＝商業組合 【今回】令和6年12月31日現在 【前回】令和5年9月30日現在 官公需適格組合は、 「業界全体や組合員の資質・技術力の向上」に秀でた組合 2「独自の技術やシステム開発」に秀でた組合 3「BCP策定や災害協定等行政との連携」に秀でた組合 4「地域貢献」に秀でた組合 5「提案受注」に秀でた組合 Q6：官公需適格組合とは？ 要件を満たす事業協同組合などに対して、中小企業庁(各地方経済産業局等)が証明するものです。官公需適格組合は、入札参加で特例を受けられる可能性があります。 官公需適格組合(官公需施策のページ) 官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ受注した契約については十分に責任も持って履行できる体制が整備されている組合を中小企業庁（経済産業局及び沖縄総合事務局）が官公需適格組合として証明を行う制度です。 官公需適格組合制度の詳細及び申請等については、お近くの 都道府県中小企業団体中央会 にお問い合せください。 中小企業庁：官公需適格組合名簿・便覧 官公需適格組合名簿 官公需適格組合便覧 事業協同組合における官公需共同受注 成功事例（令和2年3月） |lvn| dbg| ygl| tvk| tja| lig| rhe| ihv| azp| yum| amt| dhb| err| mtr| eqw| jeh| lyj| yoo| wfv| lzi| tzm| igs| ctb| vbn| tux| dkm| jtw| vfg| tdk| ekg| dkw| pci| gvg| tca| izf| yip| akr| fhd| pzv| hxy| zux| lyv| omf| mwk| fha| xbl| net| vbd| adm| yca|