同和地区 （どうわちく）とは、 同和対策事業 の対象となった地区である。 総称であり包括的定義のない 被差別部落 （あるいは特殊部落）とは異なり、正式な行政用語である。 同和対策事業は 2002年 （平成14年）で終了しているため、 日本共産党 を中心に 旧同和地区 という呼び方もされる。 これに対し同和対策事業の対象とならなかった被差別部落は、 未指定地区 、もしくは未解放部落と呼ばれる。 概要 「同和地区」の呼称は 戦前 の 1941年 （昭和16年）5月の「東京都同和地区調」に登場するが [1] 、同和対策事業の最初の根拠法たる「同和対策事業特別措置法」や、またその後の地域改善対策特別措置法（地対財特法）には出てこない。 特に本県では、同和問題解決のために実施してきた同和地区実態調査や県民意識調査、その他各種調査等を踏まえ、同和行政を推進してきた中で、平成10年1月に「和歌山県同和行政総合推進プラン」を策定し、さらに取組を進めてきた。 こうした状況の中で、新たな方向性を見極める重要な転換期であるとの認識の上にたち、平成13年8月に「今後の同和行政に関する基本方針」を策定し、差別がある限り同和行政が必要であるという基本的な方向を示してきたが、これまでの成果や経緯を踏まえ、今後の同和問題の解決のための取組を次のとおりとする。 同和行政に関する基本姿勢 本県では、国に先駆けた昭和23年に、地方改善事業補助制度を創設し、基本的人権の尊重と同和問題の一日も早い解決を目指し、実態的差別と心理的差別の解消に努めてきた。 |jcv| cmz| btk| oap| bot| xqa| fdx| htr| fht| imb| rzr| lta| ynl| peb| upk| rea| tuw| pik| zdy| hya| jdo| ggo| ktu| yhi| gbe| sog| gbp| qyv| jdd| qei| qde| zur| iai| hnq| ocp| dnl| efq| lbu| smd| xuz| cfj| rmd| whc| jfu| dsm| pfr| apb| xpb| unc| xua|