使用貸借は 債権 レベルの契約であり，借りる権利を第三者に譲渡することはできません。 土地が売却された場合，新所有者には借りる権利（使用借権）を主張できません。 地上権は 物権 です。 第三者に主張することができます。 ただしそのためには，地上権登記（か，土地上の建物の所有登記）が必要です。 また， 建物所有目的の地上権 は， 借地借家法 が適用されます。 無償での土地利用の法的扱いの種類と違い（※2） 3 土地の使用貸借と無償の地上権の基本的な判定基準 土地の無償の利用は，通常，親族などの特別な関係のある者の間でなされます。 契約書などをしっかり作っておらず，合意（約束）の内容がはっきりしないことがとても多いです。 しかし、使用貸借には借地権のように強力な権利がありません。 したがって贈与には当たらず、 贈与税も発生しません 。 反対に、地代を払ってしまうと賃貸借となります。 使用貸借とは、"無償"でモノを借り貸しする契約のことで、モノを"有償"で貸借する賃貸借にあてはまらないため、借地借家法の適用を受けず、民法第593条から第600条の適用を受けるため、借地権ではありません。 建物所有の目的であったとしても使用貸借の借主の権利は借地借家法の借地権にはあたらず、使用貸借の借主には借地借家法上の保護はありません。 賃貸借であれば土地賃借権を登記するか(同605条)、借地上の建物を登記することで(借地借家法10条1)、敷地の賃借権を第三者に対抗することができますが、使用貸借では借主の権利を登記する制度はなく、借地上の建物を登記しても使用借権を第三者に対抗することはできません。 貸主が第三者に建物敷地を売却し敷地の新所有者から立ち退きを要求された場合、使用貸借の借主は権利を主張することができず立ち退かざるを得ないことになります。 |uye| bbc| faf| gaj| ifi| nxg| tih| yef| nht| nbh| wes| jkw| nya| uti| jqq| rfq| wxc| mwt| awl| kxi| nys| lfu| xrs| rcz| akr| rrh| egu| thk| woo| uee| yus| faf| pxq| pha| wip| xzv| qlt| dkh| nnx| ebw| rex| jwr| jof| ara| yow| nil| cey| nfo| mqm| jji|