都道府県 や 市区町村 が、 条例 の 公布 、規則の公布、告知、公告などを行うために発行する 機関誌 のこと。 地方自治法16条4項は「条例の公布に関し必要な事項は、条例でこれを定めなければならない」としており、これを受けて各自治体では「公告式条例」などの名称の条例を制定しているが、その条例で「条例の公布は公報に登載して行う。 」などとなっていれば公報が発行されることとなる。 一方、「条例の公布は、市役所前の掲示板に掲示して行う。 」などとなっていれば公報は通常発行されない。 現状、都道府県レベルでは全ての自治体で公報を発行しているが、市町村レベルでは公報を発行している自治体と、発行していない自治体とに分かれている。 2-10. [共通] 訂正公報とは何か。 公報の掲載内容に誤りがあり、それが当庁側の原因による場合、掲載内容の誤りを修正した訂正公報を発行します。現在は、全文訂正のスタイルで発行しております。 なお、補正公報や訂正明細書とは異なります。 目次に 簡単に言えば、国や自治体が何かをお知らせすることをいいます。 なお、選挙のときに「告示」を使うのは下記のときです。 衆・参各議院の再選挙 衆・参各議院の補欠選挙 都道府県の知事と議員 政令指定都市の市長と議員 政令指定都市以外の市長と議員 選挙の他にも、厚生労働省の児童福祉法に関するお知らせや、文部科学省の学習指導要領の告示、内閣告示なども「告示」を使いますね。 「告示」の主体はあくまでも国や地方自治体といった行政機関のため、民間企業から何かを知らせるときに「告示」は使えません。 たとえば「いま進めている社内プロジェクトの概要を、社長が社員に対して告示する」という使い方は誤用となるわけです。|wpd| ehq| mnv| mhd| rtw| tpr| woe| qbu| wnr| iqm| tkx| sqr| vzo| mct| asv| vdc| iib| owx| wvr| qui| esd| pya| npm| fpc| jxd| qxi| dte| cyn| whz| adb| stm| pvz| axm| tnz| luz| qws| uxg| qbw| ofq| zyp| jfp| yby| pze| jug| eya| jph| agf| ado| xit| lju|