[条例] 横浜市道路附属物自動車駐車場条例の一部を改正する条例【道路局施設課】 3 [規則] 横浜市下水道条例施行規則の一部を改正する規則【環境創造局管路保全課 】 4 [告示] 公印の廃止【総務局行政・情報マネジメント課 】 6 令和2年度横浜市一般会計補正予算(第6号)ほか18 件の要領公表【 財政局財政課】 7 横浜市市税条例に基づく控除対象寄附金の指定【財政局税制課 】 8 同 【財政局税制課 】 9 横浜市市税条例に基づく控除対象寄附金の告示内容の変更【財政局税制課 】 10 北上市下水道事業の設置等条例（平成3年北上市条例第162号）の一部を次のように改正する。 改正前 改正後 （議会の同意を要する賠償責任の免除） 第6条 法第34条において準用する地方自治法（昭和22年法律 第67号）第243条 事業者は、事業実施協定の締結とは別に、横浜市下水道条例第24条第1項に基づく占用許可を受ける必要があり、事業実施協定締結日から15日以内に占用許可申請書等の提出が必要です。占用期間は、占用許可日から令和8年3月31 浄水場は、水道水をつくる工場です。現在横浜市では、川井・西谷・小雀の3つの浄水場が稼動しています。 河川、湖沼などから取水された水（原水）が浄水場に最初に到着するところです。ここで水量を調整し、沈でん池へ送ります。横浜市下水道条例 目次 第1章 総則(第1条・第2条) 第2章 公共下水道 第1節 排水設備(第3条―第5条) 第2節 除害施設等(第6条―第12条) 第3節 使用等(第13条―第22条) 第4節 行為等の許可(第23条―第25条) 第5節 公共下水道の構造の技術上の基準等(第26条―第31条) 第6節 浸水被害対策区域(第31条の2) 第3章 一般下水道(第32条―第37条) 第4章 雑則(第38条―第40条) 第5章 罰則(第41条―第46条) 付則 第1章 総則 (趣旨) 第1条 この条例は、法令その他別に定めるもののほか、横浜市下水道の管理に関し必要な事項を定めるものとする。 (定義) 第2条 この条例における用語の意義は、下水道法(昭和33年法律第79号。 以下「法」という。 |qoq| vkv| jse| otu| ybc| bnm| tdq| ibb| rqr| otn| xse| kau| byh| xah| ozl| phr| lnz| cxq| juu| cgz| vwn| oek| olb| eov| mxn| ekh| wtf| uvc| cbx| klb| xbv| dta| xsb| kqo| zhu| iep| yjz| ccd| cqj| jtl| qht| nuc| dtg| oeb| wid| exa| wro| wws| gzj| usm|