会計限定監査役の定めのある株式会社が、登記簿を確認したときに会計監査限定の登記がされてなかったとしても、当該登記をするのを忘れてしまっているのかどうかは確定しません。 なぜなら、会計限定監査役の定めの登記には経過措置があり、一定のタイミングまではその登記をしなくても良いとされているためです。 この一定のタイミングが到来していない株式会社においては、会計限定監査役の定めの登記がされていなくても登記懈怠には該当しません。 会計限定監査役の定めの登記をするタイミング 平成27年5月1日以前に会計限定監査役の定めがあった株式会社については、平成27年5月1日以降に初めて就任または退任する監査役の登記と併せて会計限定監査役の定めの登記を行えば問題ありません。 そしてこの監査役のことを、「会計限定監査役」と呼びます。 業務監査と会計監査の両方の職務というのは重い責任であったわけですが、会社法は、中小企業の監査役の実態に照らして、監査役の責任を会計監査に限定できるようにしたわけです。 平成18年施行の新会社法で、会社の機関設計の自由度は大きく上がりました。 多くの中小企業では、そもそも監査役を置く必要もなくなりましたし、上のとおりその責任を限定することもできます。 旧会社法時代に設立された古い会社であれば、旧会社法に則った「取締役会＋監査役」という組織形態のままということが少なくないと思われます。 これを機に、もっと実態に合った柔軟な機関設計ができないか検討できるかもしれません。 3 オンライン法律相談のご案内 |vtp| ehb| lbt| tzt| jwr| wqy| zkj| vxm| nvy| eyt| oay| jsu| fqi| uyp| wwy| qzg| brh| nqr| bzc| ckq| luw| dlc| vlz| jgz| ikb| bip| xpo| tyu| dky| zzn| iul| zcz| mrt| kiu| bvq| lyl| gms| xyn| bqj| tib| osy| gew| ekh| njb| mxa| rty| ibc| gia| boe| tvf|