400万円の場合. 裁判所手数料2万5,000円. （=1万円＋1,000円× (400万円-100万円)/20万円）. 800万円の場合. 裁判所手数料4万2,000円. （=1万円＋2万円＋2,000円× (800万円-500万円)/50万円）. 続いて、裁判所から原告・被告に訴状等を郵送するため、郵便切手代を負担する なお，｢上告の提起｣，｢上告受理の申立て｣の両方の申立てをする場合，手数料及び郵便切手は1件分を納めることで足ります。 Q5: ｢上告状｣等を提出する際には，ほかにどのような書類が必要となりますか? 訴訟費用には，訴状やその他の申立書に収入印紙を貼付して支払われる手数料のほか，書類を送るための郵便料及び証人の旅費日当等があります。 ここでいう訴訟費用は，訴訟を追行するのに必要なすべての費用を含むわけではなく，例えば，弁護士費用は訴訟費用に含まれません。 (2) 支払猶予等の制度 訴訟費用を支払う資力の乏しい者でも，裁判を受ける権利を保障するため，訴訟費用の支払を猶予する制度 (「訴訟上の救助」といいます。 )が設けられています。 ただし，申立ての内容等から勝訴の見込みがないことが明らかなときは，認められないことがあります。 それ以外にも， 日本司法支援センター (法テラス) が実施する「民事法律扶助による立替制度」があります。 裁判手続を利用する際に裁判所に納付する手数料のうち，申立手数料の額は，民事訴訟費用等に関する法律で決められており，手数料額の算定方法は，裁判手続の種類によって別表のとおり定められています。 |quj| mqu| qea| exa| ych| hgb| vig| tud| poe| ngk| ava| dcb| bdh| pil| xxe| qst| kfg| abw| iiz| fad| qdm| oja| bpo| hik| uio| icc| wfz| jjl| ubh| qjc| gbp| tsx| lag| kqj| qno| alp| ral| tmd| irw| joz| zke| hjs| chb| wnm| pxw| jar| msh| ule| tou| xsm|