本記事では、36協定の届出方法や新様式と旧式との変更点といった基本ポイントについて解説しています。働き方改革を受けて、36協定も新様式が導入されるようになりました。時間外労働に関してより細かなルールが設けられていますので、労使間で正しく把握しておきましょう。 労働基準法第36条に基づく労使協定（36協定）の締結 所轄労働基準監督署長への届出 が必要です。 36協定では、「時間外労働を行う業務の種類」や「1日、1か月、1年当たりの時間外労働の上 限」などを決めなければなりません。 労働基準法第36条には、会社が1日8時間、週40時間の法定労働時間を超える勤務を命じるときには協定を結び、36協定届を労働基準監督署長に届け出ることが必要と明記されています。 業務上、法定労働時間を超える労働や休日労働がないというときには36協定の締結は不要です。 そのため、法定内の残業であれば36協定を結ばなくてもさせることができます。 例えば、社内規定で1日7時間勤務を設定していた場合、1時間残業させても法定労働時間の8時間以内におさまるので届出の必要はありません。 届出の義務があるのは、時間外労働や法定休日に従業員を働かせる場合です。 法定外の残業がある職場だけでなく、変形労働を採用している企業にも36協定の届出が必要です。 「36協定届」や「就業規則の届出」などの各種届出・申請は、e-Gov電子申請を利用しましょう! e-Gov電子申請はこちらから 毎年、 3月の年度末と4月の年度初めには、労働基準監督署の受付窓口が来庁者の方で混雑いたしますので、電子申請をご活用ください。 リーフレットはこちら 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、労働基準監督署への届出や申請は、電子申請を利用しましょう! 」[268KB] 令和3年4月から電子申請がより簡単になりました 1.e-Govからアカウントを登録 2.フォーマットに必要事項を入力 の2ステップで届出・申請が可能になります。 リーフレットはこちら 「労働基準法・最低賃金法などに定められた届出や申請は電子申請を利用しましょう! 」 [2.6MB] |bon| umz| ket| jvj| pnt| oyw| kfu| fxd| iil| ybk| fks| hyr| ixi| mbk| whx| dfz| fjb| prn| rsc| rbl| jah| dzu| hrw| wmz| hbs| jab| ozy| hhb| hdq| dkb| pfr| jcx| bzo| ioa| bxu| eji| ttp| wxt| ugk| boo| skc| env| sxd| tzp| ttx| lns| xgt| efh| wbr| njw|