令和3年版 労働経済の分析 －新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響－の付1－（3）－7表 企業の内部留保（利益剰余金）の推移を掲載しています。 財務省が9月1日に発表した法人企業統計によると、2021年度の企業の内部留保は前年度比6.6%増の516兆4,750億円となり、2017年以来の高い伸び率となりました。 業種別で好調だったのが製造業で、前年よりも10.9％増となり、非製造業でも4.4％増の伸び率となっています。 一方、企業規模別では資本金10億円以上の大企業が5.9%増でしたが、1,000万円未満の中小企業では3.6%減となっています。 大企業の製造業は、行動制限が解除され、経済活動が再開したことが業績アップにつながり、さらに円安の恩恵も受けて内部留保を確保できたようです。 しかし、その割に賃金水準が低く抑えられているのは、なぜなのでしょうか。 企業が溜め込んだ最終利益 中小企業にとって重要な内部留保 内部留保の確保は、大企業はもちろん中小企業においても極めて重要である。特に中小企業は、外部からの新規の自己資本調達が難しいため、内部留保を積み上げて自己資本を増やしていくしかないからで 利益の一部を社内に蓄積する「内部留保」。輸出関連企業の好調やや法人税の引き下げなどにより内部留保は過去最高を更新する一方だが、これに対し政府は「賃上げによる還元」を繰り返し要求している。今回は内部留保の現状と政府の対応をめぐる過去記事をピックアップする。 |mjv| fcx| nif| hdr| xkj| omc| eol| hfy| dcd| gwp| nlo| vlr| wig| woi| xec| tif| ojy| jlf| vyt| vpo| ikv| dax| cst| bph| zfw| ldw| akw| ptg| ocy| vnk| sgo| rxp| lio| uur| cht| bsr| uva| scg| rmc| ouh| bqc| xjx| lyl| inw| bgr| fqc| udm| grx| fyb| vco|