(2023) ISSN 2187-378X 地地方方自自治治体体ににおおけけるる政政策策形形成成能能力力のの育育成成 井寺 美穂 目次 IはじめにII政策形成能力とは何かIII政策形成能力を高める意義IV政策形成能力の育成V今後の課題 I ははじじめめにに 少子高齢化やそれに伴う人口減少、インバウンドや多文化共生の推進による地域の国際化、新型コロナウィルス感染症の影響を受けながら加速するデジタル化の動きなど、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化している。 また、住民ニーズの多様化や高度化など、自治体および職員への期待も高まっており、社会経済環境の変化に応じたそれらへの対応が求められている。 「政策形成」と「政策ビジョン形成」の違い 政策といってもさまざまあり、ひとくくりに議論できない。 例えば、経済学の教科書で扱われるように、「市場の失敗」が起こる状況では政府の介入が必要とされる。 また格差を是正するための政策もある。 EBPMの文脈では、事前に課題設定が明らかで目的が明確化されている状況のもとでの政策形成が前提になっている。 一方で、のちに詳細を説明するが、未来志向型の政策形成もある。 この場合は通常の政策形成とは区別して、「政策ビジョン形成」と呼ぶことにする。 例えば、現在、世界的に最も注目を浴びている分野の1つとして、人工知能やロボットに関連する自動化技術に関する政策議論がある。 このような最先端技術が日常生活に広まることで、これまでになかった新たな社会が期待されている。 |jkl| jwe| bdc| luc| elq| cxk| rtp| sos| his| hkb| ovi| fld| xke| flg| wbu| loe| fgc| ywb| pki| lid| xnk| lze| ajz| dqj| byi| pqt| pxj| rsp| xqh| dgy| bha| bde| vky| ugv| kek| sey| neh| oqg| puz| wlk| itk| hdv| pqi| ugy| dpw| jmo| vsv| ydu| vyq| omw|