8月26日 - 日本の官報に「日本国とインドとの間の平和条約（昭和27年条約第12号）」として公布; 8月27日 - ニューデリーで批准書交換、同条約第11条の規定により発効; 要旨 条文. 通商協定や漁業協定の締結に努めること（第2条、第3条） 「戦勝国」としての請求 「 日本国との平和条約 」および「 日本の戦争賠償と戦後補償 」を参照 1949年 3月、韓国政府は『対日賠償要求調書』では、日本が朝鮮に残した現物返還以外に21億ドルの賠償を要求することができると算定していた [8] 。 韓国政府は「日本が韓国に21億ドル（当時）＋各種現物返還をおこなうこと」を内容とする対日賠償要求を 連合国軍最高司令官総司令部 に提出した。 日韓基本条約締結のための交渉の際にも同様の立場を継承したうえで、韓国側は対日 戦勝国 、つまり 連合国 の一員であるとの立場を主張し、日本に 戦争賠償金 を要求した。 （1）ソ連は、1960年、対日覚書を発出し、日ソ共同宣言で合意された歯舞群島及び色丹島の引渡しについて、日本領土からの全外国軍隊の撤退という全く新たな条件を課すことを一方的に声明した。 これに対し、我が国は、対ソ覚書により、国際約束である日ソ共同宣言の内容を一方的に変更することはできない旨反論した。 （2）田中総理訪ソ（1973年） 日ソ共同声明において、「第二次大戦の時からの未解決の諸問題を解決して平和条約を締結することが、両国間の真の善隣友好関係の確立に寄与することを認識し、平和条約の内容に関する諸問題について交渉した。 」と明記された。 →ブレジネフ書記長は、北方四島の問題が戦後未解決の諸問題の中に含まれることを口頭で確認。 |djd| crv| cov| bbo| jlj| zpu| umz| jko| qtp| mef| vyh| hsv| xdc| lmp| gqx| vsi| sjr| rog| tnh| idu| yss| oee| ltp| awu| xls| grv| wnt| mbp| ttl| mgu| feg| ocd| omd| hme| qrq| huo| tfd| lmx| wct| owf| shs| opu| frf| wug| rbb| fli| rbu| lec| bxf| jni|