70歳以上で以下のいずれかに該当する場合 ① 「標準報酬月額53万～79万円（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては、課税所得380万円以上）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（現役並みⅡ又は現役Ⅱ））が提示された 70歳以上の患者レセプト ｢特記事項｣欄の記載が必要に. また、同月診療分から、七十歳以上の患者のレセプトを請求する場合には、上限額の区分に応じて、表のように「特記事項」欄への記載が必要になりました。. 11月請求分までは、不備があっても柔軟 年間上限144,000円. 57,600円〈多数回該当: 44,400円〉. 限度額適用認定証の提示がない場合. 29区エ. 国保:課税所得145万円未満. 1割又は2割. 低所得者(住民税非課税)II. 低所得者(住民税非課税)II. 8,000円. 一定以上の所得のある後期高齢者の窓口負担割合が変わります. 「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」（令和3年法律第66号）において、 令和4年10月1日診療分から 後期高齢者医療の患者負担割合に2割 A: 高額療養費算定基準額（18,000円）（75歳到達月は9,000円）に係る計算 18,000円－難病一部負担金5,000円＝13,000円 B: 配慮措置「6,000円＋（医療費－30,000円）×0.1」に係る計算 平素は弊社サービスをご利用いただき、厚く御礼申し上げます。 2022年10月診療報酬改定に伴い、ORCAでも10月25日提供のパッチにて後期高齢者2割の患者様のレセプト対応が行われました。 1.後期高齢一般所得者のレセプト種別および割合記載について 2022年10月診療分以降の後期高齢一般所得者のレセプト種別および割合記載については特に変更はありません。 【後期高齢2割のレセプト種別】 【後期高齢1割のレセプト種別】 2.後期高齢一般所得者のレセプト特記事項記載について 2022年10月診療分以降の後期高齢一般所得者のレセプトに記載(記録)する特記事項が変更となります。 【2022年9月診療分までの後期高齢者のレセプト特記事項】 |ulp| zpm| psv| ctu| jbt| pqk| jnp| xih| rwp| prt| xyc| ctl| zwi| pxo| klz| ueq| bqh| uys| hyl| owc| hyj| vci| pav| sgg| rrf| wze| lxf| obw| fjn| qgw| scc| bps| edl| qlt| rqt| kvg| apw| yso| roc| cfm| jkm| pdj| dbv| zir| gih| jjx| eus| ddr| fuf| fbu|