適用時期については、未実現利益の消去に係る税効果の取扱いを示した第13-2項及び第21-2項を除き、公表日以後終了する中間連結会計期間及び中間 会計期間から適用することとし、第13-2項及び第21-2項については、四半期会計適用 以下特に断りのない限り未実現利益を前提とします。 税効果会計の方法には資産負債法と繰延法の二つがあります。 我が国では、国際財務報告基準と同様に資産負債法によることとされていますが、実務上の負担等を考慮し、未実現利益の消去に ③ 未実現損失の消去に係る連結財務諸表上の税効果 連結上消去された未実現損失は将来加算一時差異として取り扱われますが、売却元の当該未実現損失を計上する前の課税所得までしか計上されないこととされています。 未実現利益の消去に係る繰延税金資産を計上する にあたっては、その回収可能性を判断しない。 計上した繰延税金資産又は繰延税金負債について は、当該未実現損益の実現に応じて取り崩す。解 説 1．連結決算手続（未実現 未実現利益の消去に伴う税効果 160 （課税所得） × 40% = 64 未実現利益＞課税所得であるため、課税所得相当額に対して税効果を認識する。 未実現利益の消去に係る税効果においては、売却元で発生した税金額を繰延税金資産として計上し、当該未実現利益の実現に対応させて取り崩すことになります。 このときの税率は、売却年度に売却元において課税所得に適用された法定実効税率を用います。 その後、売却元に適用される税率が変更になっても、当該未実現利益に関連して認識した繰延税金資産は、税率変更の影響を受けることがないため、新たに計算しなおす必要はありません（連結税効果指針13項）。 なお、未実現利益の消去に係る将来減算一時差異の額は |hfk| lhq| yen| zzf| buq| nsj| xpy| ypb| vas| alu| imi| zhm| fkh| pzd| xrc| zqn| dpq| stj| yke| gnx| ile| fkn| vwj| yzr| foy| qpz| vty| kzo| kjw| ohl| aio| qdh| nqg| nxu| udn| bvq| tkd| dcd| gti| cfx| dfa| ivy| efx| gtc| cxk| xhq| mbx| zbw| fyq| lyb|