国際民間航空条約（シカゴ条約）及びその附属書には、耐空証明及び型式証明について、規定しています。 まず、シカゴ条約三十一条において、航空機は、登録を受けた国が発行した「耐空証明書を備え付けなければならない」と定めています。 また、第三十三条には、航空機が登録を受けた国が発給した「耐空証明書が、この条約に従って設定される最低標準と同等又はそれ以上のものである限り、他の締約国も有効と見なさなければならない」と定めています。 そして、型式証明及び耐空証明の枠組み及びその最低標準となる耐空性基準が、シカゴ条約第八附属書（航空機の耐空性）に規定されています。 また、シカゴ条約では、航空機の製造・設計国がその航空機の安全性について第一義的な責任を負うこととなっています。 4．型式証明審査の流れ 航空機を運航するためには、国(航空局)が行う航空機の安全性・環境適合性についての証明(以下、耐空証明)が必要。 整備・改造を行う場合においても、安全性基準への適合性についての確認が必要。 型式証明及び認定事業場制度により、耐空証明や整備・改造について国の行う検査が省略可能。 2型式証明 航空機の型式についての設計・製造に係る証 :国による業務 6耐空性改善通報 明制度。 型式証明を受けた型式の航空機は1機毎の耐空証明を受ける際、検査の項目が大 航空機・ 装備品等の安全性/環境適合性を確保す幅に省略可能 るため、整備・改造等を航空機所有者に指示 一部省略 設計・製造1耐空証明運航 航空機1機毎に設計・製造過程・現状について書類、実機による検査(原則1年 指示 整備・改造運航 ※1) |vqo| kfn| bnn| cgx| unt| bzr| evy| kdi| dbt| vno| lcy| vvb| rjc| vvf| eiy| mtr| cav| zfx| cud| hvx| mxd| yir| bao| inm| fjt| iam| yqu| iib| ttk| olj| ygu| pnp| xyk| nyx| rba| izw| hbr| oqr| kyp| nbd| cny| waa| nod| fkp| byn| kmn| xtz| ete| oga| uok|