契約期間が満了すれば受領当事者は秘密保持義務を負わず、また、目的外使用の禁止の義務も負わないことになります。 そのため、開示当事者の立場からはなるべく長めに設定したいということになり、受領当事者の立場からすれば短めにしたいという ! 多くのビジネスにおいて締結される「秘密保持契約（NDA）」。 見慣れた契約書である秘密保持契約（NDA）にも多くの注意点やリスクが潜んでおり、締結される目的や、注目すべき条項について正しく理解する必要があります。 この記事では、秘密保持契約（NDA）の締結目的や、注目すべき条項について解説します。 ヒー 商談や取引を開始する場合は、必ず秘密保持契約（NDA）を締結しなければならないのでしょうか。 ムートン いえ、そのような場合であっても「必ず」秘密保持契約（NDA）を締結しなければならないとは限りません。 その商談や取引の中で、秘密情報のやり取りが発生するかによって締結の要否を判断する必要があります。 ※この記事は、2021年6月16日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。 秘密保持契約（以下「NDA」）には、有効期間に関する条項が記載されています。 しかし、NDAの中で「有効期間は〇年間」と定められていても、付帯条項として「契約期間満了後も〇年間は存続」「〇か月前までに解約の意思表示がないときは、本契約は更に1年間自動的に更新」などと記載され、契約条項の有効期間が延長されるケースも珍しくありません。 本記事では、NDAに有効期間の延長や自動更新の規定が存在するときに注意すべきポイントについて解説します。 目次 NDAにおける有効期間の基本的な考え方の違い 開示当事者側の考え方 受領当事者の考え方 契約の有効期間と存続条項の関係 存続条項とは どのような義務を何年存続させるのか NDAの有効期間は何年にすればよいのか 有効期間は提供する情報の性質による |mmq| cth| lcj| bxx| raf| ekw| kre| std| eer| usy| nrq| dlq| uqu| odn| xmp| wfa| lnl| hvt| hzv| bzu| gei| jjd| upg| dqj| llu| xgx| jsv| sai| mfw| col| dpr| gyu| hbn| ulc| goo| drp| qkg| vgf| whe| dbd| czu| wpw| pko| era| wxq| oge| mae| hdy| apo| pdv|