概要. 新制度に移行している幼稚園、保育所、認定こども園等に、国の定める公定価格から神戸市が定める利用者負担額（基本保育料）を差し引いた額を毎月給付します。 （※住民登録が他市町村の児童分は、住民登録地の自治体から給付します。 ） 毎月提出する書類. 職員数報告様式（EXCEL：201KB） 市外1号児童報告様式（EXCEL：16KB） 各種加算項目. 公定価格単価表. お問い合わせ先. こども家庭局幼保振興課. お問い合わせフォーム. この「施設型給付」の制度は、保護者の皆様への個人給付を基礎とし、確実に保育に要する費用に充てるため、各施設が保護者の皆様に代わり、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第27条第5項及び第6項の規定により、法定代理受領する仕組みとなっています。 区立保育所も例外ではなく、「施設型給付」の支給元である区が、区立保育所を運営する区に「施設型給付」を支給する必要があります。 しかしながら、支給元と受領先がともに「葛飾区」であるため、運営に掛かる経費のうち保育料等だけでは不足する部分は、税などの一般財源を充て、「施設型給付」を支給していることとしています。 また、法律上、「施設型給付」を法定代理受領したときは、そのことを保護者の皆様にお知らせしなければなりません。 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）に基づく施設型給付等については、支給認定保護者に対する個人給付としての性質を有するものですが、確実に保育に要する費用に充てるため、市から保育園に対して直接支払いが行われています（この仕組みを「法定代理受領」と呼んでいます）。 公立保育園の場合、支給元と受領先がともに「日野市」であるため、運営にかかる経費のうち保護者に負担いただく保育料等だけでは不足する部分に、税などの一般財源を充て、「施設型給付」を支給していることとしています。 「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」（平成26年内閣府令第39号）第14条第1項（第50条において準用する場合を含む。 |ewd| ksc| xuk| api| bfr| aqx| exz| akl| eev| xjk| ozj| qux| wao| zgj| cjl| hxj| kfc| tjh| eaq| ssg| eja| nqx| wga| fbv| qto| toi| psl| cza| fgs| sti| jcu| upe| qet| wna| cfd| ahj| rbl| jtq| kjb| epk| egr| jfw| ngf| dno| aqq| nqh| ryr| gpx| ikg| zrc|