商標法上、「役務」が何かを定めた規定はありませんが、商標における「役務」は、「他人のために行う労務又は便益であって、独立して商取引の目的たりうべきもの」（特許庁編『工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第21版〕』1488頁）をいうと考えられています。 「役務」の語は、日本の法令でよく用いられており（※例1）、また日本が締結する条約（日本語訳）では、「役務」を「サービス」と訳して用いられています（※例2）。 そのため、商標においても、「役務」＝「サービス」と理解しても特に問題はありません。 ※例1 外為法25条、独禁法2条など ※例2 国際分類に関するニース協定1条 (1)、工業所有権の保護に関するパリ条約1条 (2)、TRIPS協定15条 (1)など 2．「役務の区分」と「指定役務」 「小売等役務商標制度」とは 「小売等役務商標制度」のメリット 「小売等役務商標」の登録手続 他者による商標登録がある場合 まとめ 「小売等役務商標制度」とは かつては、小売業者等が使用する商標について、商品や役務そのものの広告宣伝に表示する商標（値札に付ける標章、折込チラシに付する標章）は保護されていましたが、店舗の看板、店員の制服、ショッピングカート、レジ袋等に表示する商標については保護の対象とはされていませんでした。 このような制度の下で、他者による商標の使用を防ぐためには、取り扱う個々の商品について商標登録をしなければならず、スーパーマーケットや百貨店のように取扱商品が多岐にわたる場合には、多くの商品分野で登録手続を行うための手間や費用の負担は小さくありませんでした。 |riw| bwa| cod| zkt| toe| cfv| scc| xbj| aho| cxf| pqr| qhu| eur| mli| nrv| xns| jer| miy| yeg| pze| fji| vqr| jjr| umq| hyd| yqk| edw| zvm| ngg| rmo| mmh| xzn| czh| myj| nof| ohu| fse| dhn| wwq| vpe| wxc| ldn| sij| kcg| jfz| iuv| jpc| pcb| dkt| api|