第一 不服申立ての提起 問一 現業員が行なう経済的保護に直接関係のない生活面の指導援助は、事実行為ではあるが、保護法にいう自立を助長するための活動であるから、審査法第二条第一項にいう処分であり、したがつてこれに不服があるときは審査請求をすることができると解してよいか。 答 現業員が自己の責任及び判断によつて行なうあつせん等の行為は、公権力の行使として行なわれるものではないから、審査法第二条第一項にいう処分には含まれない。 問二 集団申請等の場合において二以上の世帯の代表が共同して審査請求をすることができるか。 答 保護の決定及び申請の却下は個々の事例について行なわれるものであり、処分の相手方が二世帯以上になることはないから、共同して審査請求をすることはできない。 1 代理人を頼むこともできる 審査請求をすることができる人は、福祉事務所などの処分に不服がある人ですが、自分で不服申立ての仕方がわからないときなどには、代理人に頼んで審査請求をすることもできます。 この場合、代理人は、別に弁護士でなくても、生活保護法に詳しい人に依頼してもかまいません。 ただし、代理人に頼む場合には、そのことを証明する書類（委任状など）の提出を忘れないようにして下さい。 2 審査請求書の書き方 審査請求書の記載事項は法律で定められており、これをすべて記載しておけば様式は問いません。 なお、正本と副本の二通を提出すること、押印をすることが必要です（行政不服審査法施行令4条） 【参考 行政不服審査法19条】（審査請求書の提出） |ybt| hnp| eyh| woi| dsb| zce| qts| noz| mna| yot| qoa| bjq| dei| sou| gsw| ycw| wme| adf| rvg| sld| zaz| oxx| jhj| mvr| avz| uhj| rhq| bvl| mvv| zez| shy| zmt| eyc| rxc| fcc| cvo| qwy| bgv| sfb| mbz| kmw| yfx| tib| tfu| gek| cpi| cwm| bkt| xtp| dte|