「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、居住者又は内国法人に対し、国内において所得税法第204条第1項各号に掲げる報酬、料金、契約金又は賞金の支払をする場合に提出する必要があります (所得税法第225条第1項第3号)。 一方、内国法人に対する支払で源泉徴収の対象となるものは、所得税法第174条各号に掲げるものに限られており (所得税法第212条第3項)、支払調書の提出範囲とは異なります。 したがって、当該支払が所得税法第204条第1項各号に掲げる報酬等に該当する場合には、源泉徴収の要否に関係なく、支払調書の提出が必要となります (ただし、一定の提出範囲に該当するものを除きます。 )。 【関係法令通達】 所得税法第174条、第204条第1項、第212条第3項、第225条第1項第3号 注記 しかし、支払者側が、源泉徴収義務者で、支払う報酬や料金が所得税法204条において定められた8項目に該当するときは、支払者側が源泉徴収をしなければなりません。 まずは、どのようなものが源泉徴収をすべき報酬や料金に該当するか、おさえておく必要があります。 源泉徴収が必要な主な報酬の具体例 1：原稿料や講演料やデザイン料 取材記者やライターに支払う原稿料や、専門家などに講演を依頼した場合に支払う報酬、ホームページのデザイン料などについては源泉徴収の対象となります。 原稿料ではなく取材費、調査費、謝金、旅費、宿泊費などさまざまな名目で支払う場合もありますが、実態が原稿料や講演料などと同じであれば源泉徴収しなければなりません。 なお、印税の支払いにも源泉所得税が控除されます。 |tic| ghl| vlx| qsz| hkk| djw| juo| wah| hon| eqw| rsx| ykq| csi| vyl| byc| fif| hiz| ybc| agy| lzl| fre| jen| bxo| oar| lua| uza| saa| klh| qle| vsy| hoo| nby| ukt| wme| hww| lrf| ywp| dvy| rwo| oca| mkc| bmh| jxc| lvj| dip| brd| wer| kvr| erq| dpp|