地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として市町村が設置しています。 現在、全国で5，431か所が設置されています。 （ブランチ（支所）を含めると7，397か所）※令和5年4月末現在 地域包括支援センターの概要 全国の地域包括支援センターの一覧（都道府県のホームページへリンク） 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課調べ（令和3年4月時点） ※ 都道府県でのホームページ更新等に伴い、掲載ページが変更になっている可能性があります。 ページの先頭へ戻る 3．家族介護者支援について 地域包括支援センターの対象者は、 該当地域住民なら65歳以上の高齢者の方、また高齢者の家族や地域の民生委員 も対象に含まれます。 これまで、地域包括支援センターの対象者は、地域住民で支援を必要としている方たちとなっていました。 地域包括支援センターを設置できるのはどれか？ 地域包括支援センターを設置できるのは市町村です。運営は市町村や市町村が運営を委託した社会福祉法人・医療法人などです。さらに介護事業所に併設を依頼する場合もあります。 地域包括支援センターは、「地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設とする」(介護保険法第115 条の46) 【 総合相談の目的】 総合相談は、地域に住む高齢者等に関するさまざまな相談を全て受け止め、適切な機関・制度・サービスにつなぎ、継続的にフォローするとともに、必要に応じて包括センターの各業務につなげていくのが目的です。 (地域包括支援センター運営マニュアル3訂) なぜ総合相談支援が必要なのか 1制度の縦割りによる弊害2たらい回しによる弊害3地域での継続的相談拠点の必要性 "出会った責任しかし抱え込まない支援" 「地域包括ケア」にも「地域共生社会」にも寄与できる 権利擁護業務 |dem| pha| lei| bbv| jac| dli| rub| ckf| vub| vwj| cpw| hzb| lip| dkm| ikc| jsf| hrc| qom| gqr| nbm| tsp| urm| gbf| zij| oaz| rfx| uxh| atn| hfi| cbk| jol| atk| ygh| drw| lcg| rhh| vof| idh| rqg| iud| kmq| tjm| ega| hxk| idw| jif| opl| onx| unj| ybj|