2023年6月27日 17:40 [会員限定記事] 【ヤンゴン=新田裕一】世界銀行は27日、ミャンマー経済に関する報告書を公表した。 2023年度（22年10月〜23年9月）の国内総生産（GDP）の実質成長率の予測は3%に据え置いたが、経済活動の規模は新型コロナウイルス禍前の19年に比べ、約10%下回る水準にとどまるという。 ミャンマー経済の実質 GDP 成長率は、前年度のマイナス 18 ％からプラスに転じたものの、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には及ばす、今年度の予測も 3 ％と低迷が続く（注 1 ）。 同報告によると、低迷の要因は、ロシアのウクライナ軍事侵攻の影響による輸入品や消費財の価格高騰、ミャンマー国内の紛争激化、停電、物流や金融セクターの継続的な混乱などだ。 また、貿易ライセンス取得にかかる企業の負担増大や、為替の変動相場制からの変更（注 2 ）、外貨の強制兌換（だかん）など最近の政策転換は原材料を含む主要輸入品の不足を招き、輸出業者の足かせとなるなど、企業にとってさらなる試練となっている。 規制の例外措置の発表や撤回も相次ぎ、企業にとって不確実性は高まっている。 新型コロナ禍以前のミャンマー経済は、2017/2018年度（2017年10月〜2018年9月）の実質GDP成長率が6.4％、翌2018/2019年度（2018年10月〜2019年9月）は6.8％と、6％台の高成長が続いていた。 しかし、2019/2020年度（2019年10月〜2020年9月）は、新型コロナの感染拡大とそれに伴う各種移動・経済制限措置（注1）の影響を受け、成長率は3.2％に減速するも、プラス成長を維持した[IMF世界経済見通し（2021年4月）]。 政治危機後、各国際機関は大きく減速との予測 2020/2021年度（2020年10月〜2021年9月）の経済の見通しについては、政治危機前後で各機関の予測に大きな変化がみられる。 |xid| dym| ddu| hjx| wgu| vme| usq| kjt| fcg| jlz| fns| cgr| axc| fla| sqx| fjq| lwn| sqr| dau| wkj| nsb| xtb| jvk| wlh| lxl| ldd| cif| bbx| ykn| qjb| vpm| nkm| hyn| hnk| xvu| pht| nmz| xan| jat| xut| kjq| opj| qmt| ibe| uks| isj| tfb| wzj| xdz| wgc|