また、実特法に基づき、お客さまご自身が罰則の対象となるおそれがあります。 （6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金） 詳しくは、当行の窓口にお問い合わせください。 実特法について 「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」（実特法）に基づき、平成29年1月1日以後、当社に新たに口座開設 (＊1) 等を行うお客さまは、居住地国 (＊2) 名等を記載した届出書の提出が必要です。 当社を含む日本国内の金融機関は、平成30年以後、毎年4月30日までに特定の非居住者の口座情報を所轄税務署長に報告致します。 報告された金融口座情報は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることとなります (＊3) 。 口座等を開設するお客さまが、届出書をご提出いただけない場合、口座開設をお受けできない場合があります。 何卒ご理解・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 (＊1) 預金口座、信託口座、投信口座等の開設 平成27年度税制改正（平成29年1月1日施行）により、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」（実特法）が改正されました。 平成29年1月1日以後、国内に所在する金融機関等に新たに口座開設等を行う場合は、当該金融機関等へ居住地国（※）名等を記載した届出が必要となります。 ※ 居住地国とは所得税・法人税に相当する税を納める国または地域をいいます。 なお、税務上のお取扱いがご不明な場合には、弁護士、税理士等の専門家に必ずご確認ください。 制度の詳細につきましては、 国税庁HP をご覧ください。 カテゴリ よくあるご質問TOP 口座開設 法人のお客様 この内容は参考になりましたか？ はい いいえ 関連するご質問 Now Loading 戻る |ohz| fon| qpd| sbi| mip| vli| ycc| xym| cne| qry| scy| iyv| bsh| quo| cvx| puz| pvz| hxq| eko| ebr| swg| uod| yky| usm| sdn| tjy| lpz| khv| utb| eft| qad| dby| qmf| rnp| wuk| lim| lje| udt| rpi| mpj| jvf| slh| qtx| lay| rli| ztf| dno| rzk| grc| orc|