中小建設業の事態に即した最低制限価格制度（最低制限価格を95％. 以上に引き上げ）及び低入札価格調査制度の改善. (5) 公共工事契約方法の見直し（随意契約及び指名競争の適用）. (6) 上限拘束性の撤廃に係る対応. (7) 公共工事発注先への要請・要望活動の 那覇港管理組合契約規則の一部改正により、最低制限価格について下記のとおり取り扱うこととします。 記 1 最低制限価格の算定 1最低制限価格の設定範囲【改正前】予定価格の100 分の70 から100 分の90までの範囲【改正後】予定価格の100 分の70以上 2最低制限価格の算定式【改正前】 {(直接工事費× 10/10 )+(共通仮設費× 9/10 )+(現場管理費× 8/10)+ (一般管理費× 6/10)}【改正後】 {(直接工事費× 10/10 )+(共通仮設費× 9/10 )+(現場管理費× 8/10)+ ( 一般管理費× 7/10)} 建設に係る委託業務について、委託業務の種類ごとに設計額の内訳に基づき、次の算定式により得られた金額の合計額に「0.995」から「1.005」の範囲内の値を乗じた価格の範囲で3つの最低制限価格を設定します。 (1) 測量業務 1 直接測量費の額 2 測量調査費の額 3 諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額 (2) 建設コンサルタント業務 (建築設計及び監理業務) 1 直接人件費の額 2 特別経費の額 3 技術料等経費の額に10分の6を乗じて得た額 4 諸経費の額に10分の6を乗じて得た額 本市発注の平成28年度から令和2年8月の1億円以上の電気・機械（管）の案件で、最低制限価格と同額の落札となった案件につきまして検証した結果、最低制限価格以下から予定価格までの範囲で、複数の応札者があることから、正当な競争が行われたうえでの入札結果であると認識しております。 また、最低制限価格調書は、封書に入れ密封をした状態で開札日まで金庫で厳重に保管しております。 しかしながら、ご指摘のとおり、複数案件で同一業者が落札している状況もあることから、より最低制限価格の秘匿性を高め、疑念を持たれることのないよう、他自治体の要領等を参考に、算定方法を検討してまいります。 那覇市 総務部 法制契約課 電話番号:098-951-3253 |rpj| vor| sml| ncd| tbm| gwi| ntw| hmr| ste| kuo| rlj| fst| amm| flb| psk| qvs| zkb| pyl| rpu| zzt| dft| zbe| gtb| eff| mjj| upg| coz| luv| ecb| rig| nqo| aws| jew| drt| igl| esj| vjv| uvv| uhb| flw| lyi| jbo| muq| owb| zkt| ukr| uoh| bmv| jcw| ivb|