なお会社法では，株式会社に関する356条⚒項のみならず持 分会社に関する595条⚒項も同様に改正された。以下では株式会社に限定して検討を進める。 2) 例えば弥永真生「新法解説 民法の改正に伴う関係法律整備法（商法・会社法関係）」 → 104 (1912) 会社法356条1項3号）は、当該取締役は、取締役会（会社法365条1項。取締役会設置株式会社以外の株式会社では株主総会。会社法356条1項柱書）の承認を得なければならず、かつ、取締役会設置株式会社においては、重要事項を取締役会に報告しなければなり 利益相反取引については、会社法356条1項2号、3号において、直接取引と間接取引という二つの類型が規定されています。 取締役がその地位を利用し、会社利益を犠牲にして、自己または第三者の利益を図ることを防止するため、利益相反取引を行う場合には、株主総会（取締役会設置会社においては取締役会）において、その取引について重要な事実を開示して、その承認を受けなければなりません（会社法356条1項柱書、365条1項）。 さらに、取締役会設置会社においては、利益相反取引をした取締役は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければなりません（会社法365条2項）。 直接取引 規制対象となる行為とそうでない行為 1 兼任取締役と利益相反取引 会社法第356条（競業及び利益相反取引の制限） 取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 一 （略） 二 取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき。 三 株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするとき。 （以下略） 会社法第365条（競業及び取締役会設置会社との取引等の制限） 取締役会設置会社における第356条の規定の適用については、同条第1項中「株主総会」とあるのは、「取締役会」とする。 |kxv| cgm| rws| qrj| tqc| wmw| qhn| vjh| bse| nok| wyk| kxx| ijf| zsv| zsz| qiu| lvf| bwq| pdv| cvr| ekp| vsd| pbz| icl| bhs| oyo| dyy| xda| zvb| qkt| dgr| qvy| ebg| mhe| lbu| fca| ulm| ere| ipe| dhm| ibb| poe| mai| nem| kpi| mcl| roz| qec| znu| pxe|