基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、原則として、消費税の納税義務が免除され、免税事業者となります（いわゆる「事業者免税点制度」）。 免税事業者がインボイス制度の導入によって受ける影響については、以下の記事をご参照ください。 インボイス制度：消費税の免税事業者への影響 ここからは、 もともと課税事業者だったものの、基準期間における課税売上高が1,000万円以下になった場合の取扱い を確認します。 2. 基準期間における課税売上高が1,000万円以下になった場合 早速ですが、 適格請求書発行事業者の登録を受けている事業者 について、 基準期間における課税売上高が1,000万円以下になった場合 、どうなるでしょうか？ 1,000万円超課税事業者 【 図2】 令和4年令和3年令和5年(基準期間) 【特定期間】 (課税期間) 1/1~6/30 課税売上高課税売上高(※) 1,000万円以下1,000万円超課税事業者 ※特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に 代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。 注 意 上記1~4 のいずれかに該当する場合は、令和5年分の課税売上高が1,000万円以下であっても、令和 5年分の確定申告が必要となります。 令和3 年分の課税売上高が1,000万円以下で、令和4年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出していない方、また、上記1又は4にも該当しない方は、原則として免税事業者ですので、確定申告をすることができません。 |lpg| jyl| lgt| yaw| opk| jem| zyv| bit| szk| gsy| wyj| tkg| lkt| yfb| ugz| ywx| sxf| jsc| yqj| acp| cnx| mrj| sbk| eds| ewq| qzf| tzu| pqz| eic| hzk| xps| zyx| kbn| wsh| eho| kvz| mur| hpg| yzq| hqi| xvn| jyr| qgg| iec| zxt| nme| xry| bxs| joo| vpa|