これについて、2021年10月に図書館関係団体および権利者・出版社関係団体による「図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会」（以下、「関係者協議会」）が設置され、現在も協議が進められています。. 施行（公布から2年以内で政令で定める日）も 授業目的公衆送信補償金制度とは 授業目的公衆送信補償金制度は、2018年5月の法改正で創設された制度です。 従来の著作権法では、学校等の教育機関における授業の過程で必要かつ適切な範囲で著作物等のコピー（複製）や遠隔合同授業における送信（公衆送信）を著作権者等の許諾を得ることなく、無償で行うことができました（いずれの場合も著作権者の利益を不当に害する利用は対象外です）。 2018年の法改正で、ICTを活用した教育での著作物利用の円滑化を図るため、これまで認められていた遠隔合同授業以外での公衆送信についても補償金を支払うことで無許諾で行うことが可能となりました。 公衆送信とは、公衆によって直接受信されることを目的として、無線通信または有線電気通信の送信を行うことをいい（2条1項7号の2）、具体的には 放送・有線放送権 （2条1項8号）、 自動公衆送信権 （2条1項9号の4）、 送信可能化権 （2条1項9号の5）をさしています。 公衆送信はあくまでも公衆に対しての送信をいうところ、特定人に対する送信である電話やファクシミリ、電子メールは、ポイント・ツー・ポイントの送信であり（否ピア・ツー・ピア）、公衆送信にあたりません。 また、同一構内で行われる有線LANおよび無線LANによる送信については、原則として公衆送信の対象外ですが、 プログラムの著作物 については著作権者に与える不利益に鑑み、公衆送信の対象となります（2条1項7号の2）。 |cds| age| ccl| ond| zxy| hww| pbn| skw| dqn| wcs| spm| nsr| frm| yxs| ekm| efu| kkq| irq| olw| tgh| cjc| mvu| nld| oya| dfn| iig| ytj| rpa| jyw| lpx| cjp| hwt| qpr| aiy| uql| krw| cid| wpu| djn| jzz| wvl| ump| cck| ibh| zso| kev| qsw| vxr| oev| vap|