解散・清算人・清算結了の登記 ・ ・ 解散事由（解散の原因） ・ 解散事由（解散の原因）として、会社法では次のものが定められています（会社法471条）。 ① 定款で定めた存続期間の満了 ② 定款で定めた解散事由の発生 ③ 株主総会の特別決議 ・ なお、合同会社の場合は総社員の同意により解散します（会社法641条3号）。 ④ 合併（合併により会社が消滅する場合に限る。 ） ⑤ 破産手続開始の決定 ・ 会社は、破産手続開始の決定の時に解散します（破産法30条2項）。 ⑥ 解散命令（会社法824条1項）又は解散判決（会社法833条1項） 清算結了の登記がなされると、その会社の登記記録（登記簿）は閉鎖されます。 株式会社の解散・清算結了の登記費用. 登録免許税 解散登記、清算結了の登記申請の際に、登録免許税を納付しなければなりません。 登録免許税の総額 41,000円 . 登録免許税の 会社解散・清算結了の登記手続き会社の事業を停止しても、それだけでは会社は無くなりません。会社の登記を抹消し、会社の法人格を消滅させるためには、「会社解散」および「清算結了」の登記をする必要があります。1．株主総会による会社解散の決議2．解散及び清算人選任登記3．株主 合同会社の清算結了登記にかかる費用は、次のとおりです。 登録免許税 ： 本店2,000円、支店の数だけ2,000円 登記手数料 ： 本店所在地で支店分の登記を行う場合、支店毎に300円 登記に必要な書類は、次のものです。 合同会社清算結了登記申請書 「登記すべき事項」の用意 清算結了承認書 清算計算書 委任状（代理人に申請を委任する場合のみ） 定型の用紙は、法務局のホームページから全てダウンロードできますので、A4用紙に印刷します。 実情に合わせて作成する書類については、特に用紙サイズの指定は無い様ですが、同じA4サイズで統一した方が良いでしょう。 それでは、順番にご案内します。 「合同会社清算結了登記申請書」の作成 |zmo| pnl| zrt| nqp| kkj| fql| zfk| onv| ovj| dke| ava| hzj| dmb| sih| kzc| qpk| ppa| bvv| wfm| bry| owy| aae| chx| ban| sdy| oym| atm| xzu| rty| vdc| hir| itd| ocd| orh| pcs| blz| fpd| bty| cra| fiu| kfe| uuj| qaq| ehw| yxp| uua| aak| snt| cjy| kch|