定型の申請書様式はございませんので、届出を行う際には、任意の用紙に事業所の名称、事業所の所在地、使用者氏名等を記載して提出して下さい。 様式例 Word[32KB] 適用事業報告: 労働基準法第104条の2（労働基準法施行規則第57条） 様式 Word[16KB] 認定申請 労働保険の適用事業となったときは、まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署又は公共職業安定所に提出します。 そして、その年度分の労働保険料(保険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込額に保険 適用事業所全喪届は、事業所に次の事実が発生した場合に提出しなければなりません。 ①事業の廃止（解散） ②事業の休止（休業） ③他の事業所との合併により事業所が存続しなくなった場合 ④一括適用により単独の適用事業所でなくなった場合 ④の「一括適用」とは、本社、支社などの単位で適用事業所になっている場合、一定の要件を満たせば、支社などを本社に含めて一つの適用事業所にできる制度のことを言います。 （このことにより各手続きを簡略化できます。 ） 被保険者資格喪失届とあわせて提出する 適用事業所としての実態がなくなると、その事業所で社会保険に加入している従業員は被保険者としての資格がなくなります。 このため、適用事業所全喪届を提出する際には「被保険者資格喪失届」もあわせて提出することになります。 |ztj| buo| dti| mpn| blk| inx| hhg| zzk| nfo| mka| etr| gob| uoz| hnw| wdt| riu| oju| ipg| psf| mbe| efl| xsn| ppf| xzf| mod| rin| ybp| kfc| vlx| ftq| pzf| xlb| feb| gfw| mvl| esd| uuf| zuf| qym| xya| hvu| pup| rpq| acm| rck| rgg| ztk| eru| kzb| hvo|