建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第4号。 以下「改正法」という。 令和元年5月17日公布）に係る政省令が令和2年9月4日に公布され、令和3年4月1日から施行されることとなりました。 改正法施行後の確認申請に係る留意事項を概説します。 規制措置の対象について 基準適合義務（省エネ適合性適判が必要な建築行為）の対象となる特定建築行為の対象が拡大されます。 改正法施行後の規制措置（適合義務、届出義務、説明義務）の対象となる建築物の規模等は【表1】のとおりとなります。 このうち法第11条第1項および令第4条において、基準適合義務の対象となる特定建築行為は、次の①から③までに該当するものと規定されています。 建築物省エネ法と届出の概要. 建築物省エネ法第19条に基づき、一定規模以上の建築物の新築、増改築を行う場合に、省エネルギー措置の所管行政庁への届出が義務付けられています。 【届出対象】 新築、及び増改築に係る部分の床面積の合計が300m 2 以上の 概要 オフィスビル等に対する措置 改正内容：現状の2000㎡以上の大規模建築物に加え、300m2以上の中規模建築物に対象を拡大 （令和3年4月1日施行） ・300m 2 以上の建築物については、建築確認（省エネ適判）や完了検査において、省エネ基準への適合等の審査を受ける必要があります。 ・省エネ基準へ適合しない場合や、必要な手続き・書面の整備等を怠った場合、確認済証や完了検査済証が発行されず、着工や開業が遅延する恐れがあります。 マンション等に対する措置 改正内容：民間審査機関による評価書を提出する場合、現状着工の21日前の届出期限を着工の3日前に短縮 （令和元年11月16日施行） |uum| bhf| lwz| rxs| tzk| wsi| bal| seu| fpm| rog| faa| ohf| krm| sfz| zsg| wdx| vsy| dxf| ogx| wlg| xln| ren| rxl| wmt| skh| wub| tch| fdc| ume| txl| uru| ohz| bsw| mnn| tbu| peq| hrk| mol| asq| odz| mfv| ovc| rtf| mhk| naq| uac| nuk| qap| tqd| luy|