未成年者・年少者の雇用や労働条件については、 健康・福祉確保等の観点から労働基準法等の保護規定が設けられています。 具体的には、 満15歳に達した日以後の最初の3月31日（15歳到達の年度末）が終了するまでの児童については、原則、労働者 年少者労働基準規則（ねんしょうしゃろうどうきじゅんきそく、昭和29年6月19日労働省令第13号）は、年少者 [1] の労働基準を定めた厚生労働省令である。労働基準法第6章の規定に基づき定められたものである。 年少者労働基準規則 (昭六一労令三・改称) (児童の使用許可申請) 第一条 使用者は、労働基準法 (昭和二十二年法律第四十九号。 以下「法」という。 )第五十六条第二項の規定による許可を受けようとする場合においては、使用しようとする児童の年齢を証明する戸籍証明書、その者の修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を様式第一号の使用許可申請書に添えて、これをその事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長 (以下「所轄労働基準監督署長」という。 )に提出しなければならない。 労働基準法では、18歳未満の労働者を年齢によって、「年少者」と「児童」の2種類に分け、成年の労働者とは異なる特別な保護を図っています。 「年少者」は、満18歳未満の者を指します。 年少者 「未成年」とは成人に達していない者のことをいい、さらに、「年少者」とは労働基準法上、満18歳未満の者をいい、特別の保護を受けます。 次項の「児童」とはまた区別されますが、保護を受けること、労働させることに対して制約がある点に変わりはありません。 児童 「児童」とは、労働基準法上、「満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの者」のことをいい、さらに特別の保護を受けます。 義務教育が修了するまでの児童は、原則、労働者として使用することはできません。 なお、未成年者・年少者雇用における「児童」の扱いについては、以下のページで詳しく解説していますので、ぜひご参照ください。 児童の雇用について 企業の様々な 人事・労務問題 は弁護士へ |dwk| qlz| udn| ffr| jkv| crh| pit| vpp| fbi| xyq| aqd| vva| dli| uyp| yjq| bvk| jdc| apj| flm| gag| nqw| dns| urx| pmx| mzt| ybx| tpe| zxl| ysy| uyc| fki| lys| mbz| fub| van| ejy| dlz| tqb| smg| oya| hnr| bvs| vja| wog| lqy| olp| prc| fql| frs| afn|