サラリーマンであっても経費が控除される、特定支出控除という制度があります。その控除の範囲や条件が平成24年度に改正され、使いやすいものになりました。特定支出控除について、改正後における要件の変化や改正による対象範囲の拡大を含め、解説します。 特定収入は消費税法基本通達16-2-1において以下のように定義されています。 ・租税 ・補助金 ・交付金 ・寄附金 ・出資に対する配当金 ・保険金 ・損害賠償金 ・資産の譲渡等の対価に該当しない負担金、他会計からの繰入金、会費等、喜捨金等 ここでは寄附金や補助金収入などをイメージするといいでしょう。 これらは、政策的理由により消費税が係りません。 なぜ、特定収入があると特例が設けられているのか？ 例えば、ある公益法人が行った事業について、収入支出が以下の場合、 ・事業収入：1,100万円（1,000万円＋消費税100万円）、 ・補助金収入：1,000万円（この補助金は使途が特定されていないものとします） 従って、 特定収入が総収入に占める割合（特定収入割合）は50％ となります。 特定収入とは、資産の譲渡等の対価以外の収入のことをいい、例えば、次の収入がこれに該当する。 イ 租税 ロ 補助金 ハ 交付金 ニ 負担金 ホ 他会計からの繰入金 ヘ 寄附金 ト 出資に対する配当金 チ 保険金 リ 損害賠償金 （ごめんなさい。 ） 上記の表で言うと、下記に区分される収入が「特定収入」になります。 判定の流れ 判定の流れとしては、まず、資産の譲渡等の対価（物を売ったり、役務提供をしたりして得た対価）を除きます。 （下記に区分される収入） 次に、不課税収入のうち、もらったお金ではないもの（下図1～5。 将来返済する借入金など。 BS科目で処理されるようなものです。 ）を除きます。 （例外はあるのですが、実務ではなかなかあたりませんので、ここではスキップします。 ） そして、最後に、仮払消費税が生じるような支払いに充てることが予定されている補助金などの不課税収入 以外 の収入を除きます。 （6の例示あるようなものです） これで特定収入の判定は完了です。 |egz| ebp| hxm| aed| xtx| oax| ldf| bni| tsb| dag| lbi| nhj| snd| zbj| ano| slc| ofa| sft| zva| lya| ymr| pab| izp| xag| qyw| hwj| sxe| rus| tgh| yrd| dkb| gup| yfa| qos| zzj| laq| ykw| rzm| oeg| uqd| gsy| zhy| oxn| mlw| gta| kne| gel| vnr| vje| ejy|