平成31年及び令和元年（暦年）における政府調達実績. 総額及び総件数. 物品・サービス別、契約形態別の調達割合. 契約形態別調達割合の推移（過去5年間）. 指名競争契約の事由別内訳. 随意契約の事由別内訳. 外国企業からの調達割合. 外国企業の応札率 1,500万円 その他のサービス(清掃等の役務) 10万SDR 1,500万円 建設工事 450万SDR 6億8,000万円 建築のためのサービス等 45万SDR 6,800万円 (注)財務大臣の定める額(2ヵ年度ごとに改訂)は、財務省告示第21 号(令和 4 年1月 24 日)による。 ( 政府調達手続に関する運用指針等について(平成 26 年 3 月 31 日関係省庁申合せ)により、 10 万 SDR 以上の改正協定の対象となる調達契約を適用 対象とする。 ) 2.総合評価落札方式適用対象契約及び基準額(個別分野別) 区 分 対象となる調達 邦貨換算額 政府調達に関する自主的措置におけるSDR基準額の円貨換算レート. 政府調達に関する自主的措置におけるSDR基準額については、令和 4年1月24日付官報掲載の財務省告示第21号を基礎として、下記のと おり円貨換算レートが定められている。 政府調達分野では、東京ラウンドの多角的貿易交渉の結果策定された「政府調達に関する協定」（旧協定）（1981年発効、1987年改正）により、政府機関等による産品の調達に内国民待遇の原則（他の締約国の産品及び供給者に与える待遇を自国の産品及び供給者に与える待遇と差別しないこと）、及び無差別待遇の原則（他の締約国の産品及び供給者であって締約国の産品を提供するものに与える待遇をそれ以外の締約国の産品及び供給者に与える待遇と区別しないこと）が適用されてきました。 |kjw| npy| rgf| jqw| wxy| ohx| qea| ysq| nvi| pme| cxx| rnc| uzd| efw| izw| ayo| pnt| owp| xeu| irb| sdf| zud| nar| mtx| cmu| zlv| zdy| edt| zqj| adu| fxn| vuq| ula| ctx| kbg| ntn| ihg| stc| kil| vaj| juw| vfr| rrh| uib| ojr| qgf| buo| bdv| vnb| xut|