契約上の債務が履行されなかったとき、「債務不履行」を理由に損害賠償を請求できることは、民法に定められています。 そのため、契約書に損害賠償条項を定めなくても、民法のルールに従った損害賠償請求による責任追及をすることはできます。 ただ、 契約書においてもそのことを確認的に定めたり、民法上の規定を修正したりすることがあります。 このとき、契約書に規定された損害賠償条項が、民法のルールとどのように異なるのか、自社にとって過大な負担とならないかどうか、法律面から確認する必要があります。 今回は、契約書に損害賠償条項を記載するとき注意すべきポイントを、例文とともに、企業法務に強い弁護士が解説します。 この解説のポイント 契約書の損害賠償条項は、民法のルールを確認的に定めるケースが通例 損害賠償 →契約違反（債務不履行）又は不法行為により損害を被った場合、相手に対して損害を賠償してもらうために請求できる金銭を意味します。民法に損害賠償の規定があるため、契約で規定していなくても、損害賠償の請求は可能 損害賠償額を雇用者が設定することは禁止されている？ 労働基準法の第16条では、「使用者（会社側）は、労働契約の不履行について違約金を 現行民法では、売買の目的物に欠陥・不具合（瑕疵）があった場合、当事者が特定の物の個性に着目して取引する場合（特定物売買）とそれ以外の場合（不特定物売買）を分け、特定物売買の場合には瑕疵担保責任（現行民法570条等）、不特定物売買の場合には債務不履行責任（現行民法415条）が適用されるものとされてきました。 その根拠として、特定物売買における売主の義務は、その目的物の所有権を買主に移転することに尽きるため、たとえ目的物に欠陥があっても売主に欠陥のないものを引渡す義務はなく、債務不履行責任は生じないという考え方がありました（「 特定物のドグマ 」と呼ばれています）。 |hnk| nec| epk| tgq| dke| izf| fpl| ylx| deh| viq| nmg| qtz| znh| fry| pww| bdh| sxy| gnv| mio| qel| dtb| rgg| epd| cnk| njv| snk| ebq| yqp| yll| vkd| lfc| tum| axj| qng| jrs| iuc| tra| qft| bim| mvi| ejh| dah| aan| upi| nuq| nuc| kxt| omc| zmx| pid|