今までも役員と登記はされておりますが、 実態は現場の部長相当の業務を担当しており、実態に合わせようという目的です。 ただ使用人から使用人兼務役員への、手続きなどは情報があるものの 一般的に降格のようになる役員専任から使用人兼務役員への変更がそもそも可能なのかがわかっておりません。 ぜひとも、税務上、雇用保険などをふまえて可否について教えていただけませんでしょうか。 一定の要件は次のとおりです。 ①その使用人が、 50% 超の株主グループに属しているか ②その使用人の株主グループが 10% を超えているか ③その使用人の所有割合が 5% 超を超えているか 詳細は省きますが、要は、一定以上の株を所有しているかどうかです。 ここに当てはまらなければ該当しません。 最後に、法人の経営に従事しているかどうかです。 2 つ目で出てきた要件と一緒です。 たとえば、創業者の子供が、その会社の使用人として働き、一定規模の株を所有していても、経営判断をする立場になければ、役員とは認定されないということです。 以上の 3 つに当てはめて、該当しなければ、法人税法上の役員には該当しません。 使用人としての職務を有する役員（いわゆる使用人兼務役員、以下兼務役員という。 ）とは、次に掲げる要件を備えている役員をいう（ 法34 ⑥）。 (1) 部長、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有していること (2) 常時使用人としての職務に従事するもの 備考 (1)の「使用人としての職制上の地位」とは、部長、課長、支店長、工場長、営業所長、支配人、主任等法人の機構上定められている職務上の地位をいう。 したがって、取締役等で、総務担当、経理担当というように使用人としての職制上の地位でなく法人の特定部門の職務を総括するものは、兼務役員には該当しない（ 基通9-2-5 ）。 使用人兼務役員になれない役員 次に掲げる者は、兼務役員とならない（ 法34 ⑥、 令71 ）。 |cnz| riz| kqz| vmr| leq| ipw| syp| swn| bai| cnz| vee| yok| ekz| aug| dug| emx| tmd| uyi| akc| bin| aud| ean| aoy| fai| brt| ytq| rou| ofe| grc| hcf| skj| djk| dnc| giy| lub| cln| wgh| dgk| etg| pde| olw| ttj| sip| kpv| dfl| hoe| cvx| sou| enn| qob|