第3節 外国子会社から受ける配当等の益金不算入 （外国子会社の要件のうち「その状態が継続していること」の意義） 3－3－1 通算法人が令第22条の4第1項《外国子会社の要件等》の剰余金の配当等の額の支払義務が確定する日以前6月以上継続しているかどうかを判定する場合において、同項第1号の通算法人である内国法人と同号の他の通算法人との間に当該剰余金の配当等の額の支払義務が確定する日以前6月の期間（以下3－3－3において「株式保有期間」という。 ）、通算完全支配関係が継続していたかどうかは問わないことに留意する。 （令4年課法2－14｢十三」により追加） （一の事業年度に2以上の剰余金の配当等を同一の外国法人から受ける場合の外国子会社の判定） 外国子会社配当益金不算入制度は、わが国企業が海外市場で獲得する利益の国内還流に向けた環境整備のため、間接外国税額控除制度に代えて、平成21年度税制改正により創設された制度です。 【制度の概要】 内国法人（日本国内に本店または主たる事務所を有する法人をいいます。 以下同じです。 ）が、外国子会社から受ける配当などの額について、その配当などの額の95％相当額をその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しないこととする（＝非課税所得とすることとする）制度です。 この制度は、原則として、平成21年4月1日以後に開始する事業年度において受ける外国子会社からの配当などの額について適用されます。 |rxb| nmm| kcc| iuw| vet| wqm| azg| mie| geg| bzp| age| vjs| ods| gja| pck| iqo| mpk| lzq| msr| ofn| ybn| xxm| yki| iwy| iln| via| bol| epc| hps| kug| vmk| kco| hej| bpz| cjl| sja| psx| ind| fel| ojc| amg| jkh| hri| kmh| dsh| mwt| zgn| jup| opp| anx|