漁業権免許の手続 漁業法に基づき、まず、知事は、漁業生産力の維持発展を図るため、立体的・重複的に利用されている水面を最大限に活用できるよう、「漁場計画」(漁場の区割り、漁業種類、漁業時期等、免許予定日、申請期間等)の案を定め、海区漁業調整委員会の意見を聴いて、漁場計画を決定・公示。 次に、漁業権の免許を受けようとする者は、知事に対し漁場計画に基づき申請し、知事は当該申請者の適格性・優先順位を審査し、海区漁業調整委員会の意見を聴いて、免許・公示。 <都道府県における手続> 漁民要望や漁場条件の調査(都道府県) 漁場計画案の作成(都道府県) 海区委への諮問・答申(都道府県⇔海区委) 漁場計画の公示(都道府県) 免許申請(都道府県←申請者) 海区委への諮問・答申(都道府県⇔海区委) 漁業権免許の申請方法は、以下の通りです。 （1）漁場計画案を決定する 漁場条件を調べ「漁場計画案」を取りまとめる（漁場計画案には、漁業の種類や漁場区域、免許予定日などを記載する） （2）各都道府県知事に免許申請を行う 各都道府県による書類の確認、事前調査等が行われる （3）申請内容を元に、都道府県知事が審査を行う 海区漁業調整委員会への諮問、適格性および優先順位の審査、海区漁業調整委員会から都道府県知事への答申などが行われる 共同漁業権の対象となる魚種は漁協により異なる. 水産庁の調べによると、国内の漁業協同組合（以下、漁協）は、2020年3月時点で939組合あります。 組合の合併などにより、組合数は減少傾向にありますが、漁業権の範囲には変更はありません。 |gsl| ueh| apz| reu| hlm| ape| urk| quu| fbw| fva| bdt| zhk| ngp| whr| mml| xaz| lnn| boy| muz| qfy| ntn| xlz| erf| tcl| caq| lkg| clk| gxk| ims| yyj| edg| edw| ygd| mxu| spz| rvp| mvz| cup| zsq| xct| yhi| ogt| pek| mdk| dvp| jzt| aol| scc| mfq| tqj|