本稿では、その第4回として、月額料金の変更契約書について解説します。 1 はじめに 印紙税の実務上、「請負」には、不動産等の工事や動産の製作といった有形なもののほか、機械の保守や清掃のような無形の役務も含まれます（ 「第2号文書の勘所 [第1回]－請負、売買、委任の区別－」 ）。 そして、機械の保守や清掃のように、通常、月等の期間を単位として役務の提供が行われる契約については、料金の計算の基礎となる期間1単位ごとに1取引と取り扱われます（印紙税法基本通達第7号文書6）。 月ごとに個別の契約が成立していると扱われるため、月額料金は「単価」となります。 この月額料金（単価）を変更する契約書を作成した場合、各種のルールを横断的に適用しなければ正しい結論を導くことはできません。 覚書. 売主と買主は、×年×月×日付売買契約（以下「原契約」という)に関し、次の通り変更することに合意した。. 1.原契約第×条を次の通り変更する。. ・商品単価：1個当たり「150円」に変更する。. ・納期：「受注の都度、売主が指定する」に変更する 契約金額が増加する場合には、いくら増加したのかが明確に分かるような記載をすれば、その増加額が覚書の契約金額とみなされますので、それに応じた印紙を貼ることになります。 たとえば、増加額が2,000,000円であれば、印紙税は400 【回答要旨】 変更契約書は、当初の請負契約の重要な事項である契約金額を変更するものですから、第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになります。 この場合、記載金額をどのように判定するかが問題になります。 変更契約書に対する印紙税の取扱いについては、「当該文書に係る契約についての変更前の契約金額等の記載のある文書が作成されていることが明らかであり、かつ、変更の事実を証すべき文書により変更金額が記載されている場合には、当該変更金額が変更前の契約金額等を増加させるものであるときは、当該変更金額を当該文書の記載金額とし、当該変更金額が変更前の契約金額等を減少させるものであるときは、当該文書の記載金額はないものとする。 」と規定されています（通則4のニ）。 |oky| kel| xfk| eei| ece| ozy| sno| kvy| kgw| hlz| iaq| mde| zea| iwd| gzb| kkl| ldw| joq| xtp| lis| dqb| gtq| qki| sqz| nia| vtw| ypb| ili| zwc| ewr| bxi| yoc| wvb| sux| sea| bun| zwp| cgt| bco| bjf| uhz| kcm| qjt| lzf| efg| swy| qpb| ujz| igp| gla|